2022年4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられます。
成人年齢引き下げによる影響について法務省が公表しているQ&Aを参考に解説していきます。
１．成年年齢が18歳になるタイミング
♦ 2022年4月1日の時点で、18歳以上20歳未満の方（2002年4月2日生まれから2004年4月1日生まれまでの方）は，その日に成年に達することになります。また、2004年4月2日生まれ以降の方は、18歳の誕生日に成年に達することになります。
２．成人年齢引き下げによって18歳でできること
♦ 現在は『20歳』から可能になる手続きや行為が、『18歳』からできるようになります。例えば、次のようなものがあります。
① 親の同意なく、自分ひとりで『契約』の締結が可能になる。
» 18歳、19歳の方が親の同意を得ずに自分の意志だけで、クレジットカードを作成する、携帯電話を購入する、アパートを借りる、ローンを組んで車を購入するなど様々な『契約』をすることができるようになります。
② 親の同意なく、男女ともに18歳から結婚が可能になる。
»結婚も18歳になれば自由にできるようになります。親の同意を得ずに結婚できる年齢が20歳から18歳へと下げられ、成人年齢の引き下げに合わせて、女性の結婚できる年齢が18歳に引き上げられます。
③ 10年パスポートを取得できる。
»有効期間10年のパスポート（旅券）も、18歳から取得できるようになります。
④ 専門資格を18歳から取得できるようになる。
» 公認会計士、司法書士、社会保険労務士等の国家資格の取得に基づく職業に就くことも可能になります。
♦ 一方で、成人年齢の引き下げ後も20歳にならなければできないこともあります。例えば、次のようなことです。
① 飲酒、喫煙、ギャンブル
» 健康被害への懸念から、飲酒、喫煙に関する年齢制限は20歳のまま維持されます。また、ギャンブル依存症対策の観点から競馬、競輪、オートレース、モーターボート競走といった『公営競技』ができる年齢の下限も20歳のままです。
② 年金の支払い
» 国民年金の納付を開始する年齢は変わらず20歳です。20歳から40年間納付を行い、65歳から老齢基礎年金を受けとることになります。
♦ 成人年齢が引き下げられると親の同意を得ることなく18歳から様々な契約ができるようになりますが、一方で『労働契約』においても注意が必要となります。
♦ 労働基準法第58条第2項において、正社員やアルバイトに関わらず、未成年者が締結した労働契約が未成年者には不利であると認められた場合には、親権者、後見人または所轄労働基準監督署長は、その労働契約を将来に向かって解除することができるとしています。しかし、成人年齢が引き下げられると18歳、19歳の方はその解除権行使の対象から外れることになります。
♦ 18歳、19歳というと、通学しながらアルバイトや派遣の仕事を検討している方もいると思います。成人年齢を18歳に引き下げることは，18歳、19歳の若者の自己決定権を尊重するものであり、その積極的な社会参加を促すことになると考えられていますので、いわゆる『ブラックバイト』の被害に遭わないための法律知識や就職前のリサーチ、運悪く被害に遭った場合の対処方法等を身に付けることが重要になってくるのではないでしょうか。
