提出時期は例年と変わらず、6月1日～6月30日までとなっておりますので、多くの派遣事業者の方は労働者派遣事業報告書『年度報告、6月1日現在の状況報告』の作成に取り掛かっておられる時期かと思います。本年は、改正労働者派遣法施行後、はじめての「労働者派遣事業報告書」の提出となります。
今回から労使協定方式を採用された派遣事業者は労使協定を添付して提出することになります。また、労働者派遣法が改正になったこともあり、様式の変更や記載事項の追加もありますので、その点についてお知らせいたします。
様式、記載例のリンク先は、東京労働局ホームページとなります
１．様式
・以下、令和2年5月28日に更新された事業報告の様式や記載例を添付しておきますので、これを使用してください。様式11号は様式が変わっており、旧様式では受理されませんので、ご注意ください。
様式は、東京労働局ホームページからダウンロードして使用してください。
様式のダウンロード先→ 東京労働局ホームページ
下部の「4 事業報告等について (R2.5.28更新）」にある「労働者派遣事業報告書『年度報告、6月1日現在の状況報告』」の様式11号になります。
２．記載事項
・様式11号（3面、4面、5面）に協定対象派遣労働者の賃金を記載する欄が追加されています。
・様式11号（7面、8面、9面）に協定対象派遣労働者の人数を記載する欄が追加されています。
記載例はこちらから→ 記載例
３．添付書類
・労使協定
提出時期や、提出方法については例年と変更がございませんが、東京労働局では新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、なるべく郵送での提出をお願いしているとのことです。
