今回のコラムでは「労働政策の総合的な推進並びに労働者の雇用安定及び職業生活の充実等に関する法律」について厚生労働省が発表した関係資料のうち、「中途採用比率の公表義務化について」簡単に纏めて解説します。
2021年4月1日から改正労働施策総合推進法において、中途採用比率の公表が義務化されます。
中途採用比率とは、社員全体に対する、中途入社社員の就労者数の割合のことを指すものです。中途採用比率を公表義務化することで、職場情報を一層見える化し、中途採用を希望する労働者と企業のマッチングをさらに促進することを目的としています。
１． 企業規模について
- 情報公表を求める対象は、中小企業の中途採用が既に活発であることや中小企業への負担を踏まえ、労働者数301人以上の大企業についてのみ義務化されました。
２． 公表項目について
- 情報公表を求める項目については、正社員の採用者数に占める正社員の中途採用者数の割合となりました。
- 経年的に企業における中途採用実績の変化を把握するため、直近３事業年度の割合を公表することとなりました。
３． 公表方法について
- 情報公表の方法については、企業のホームページ等の利用などにより、求職者が容易に閲覧できる方法によることとなりました。
４．支援策について
- 企業の自発的な情報公表を促進するため、必要な支援を行うことが義務付けられました。具体的には、中高年齢者、就職氷河期世代の中途採用比率等といった定量的な情報、中途採用に関する企業の考え方、中途採用後のキャリアパス・人材育成・処遇等といった定性的な情報の公表を支援していくこととなりました。さらに、中途採用を希望する労働者と企業のマッチングを促進するため、「正規雇用の中途採用に係る情報公表に関する「好事例の収集と周知を図る」ことなどが挙がっています。
５．対象企業が行うべきポイント
- 中途採用比率の算出基準や公表方法、公表時期など細かい項目が随時変更される可能性もあります。厚生労働省の公式サイトなどは適宜チェックし、義務化に関する最新の情報を把握することも必要です。
- 企業のホームページに直近３事業年度分を掲載することになります。担当部署、実務担当者や管理担当者、人員等を明確にし、スムーズに対応できる体制の構築等事前準備が必要です。
- 優秀な人材確保をめぐって、中途採用が活発化する可能性があります。新卒一括採用がメインだった企業の場合、中途採用のノウハウがなく、採用者からの不満が出る恐れもありますので、採用基準やルール、評価制度などを改めて整備しておくことも必要です。
