年次有給休暇の取得状況について
～取得率は、66.9%と過去最高に！！～
厚生労働省が発表した令和７(2025)年就労条件総合調査によると、令和６（2024）年1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）は、労働者1人平均18.1日、このうち労働者が取得した日数は12.1日と昭和59（1984）年以降最も多くなっており、取得率は66.9％と昭和59年以降最も高くなっています。
政府は、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」により、令和10年までに年次有給休暇の取得率を70％とすることを目標に掲げています。そのため、厚生労働省は毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を実施しワークライフバランスの実現に向けて年次有給休暇の取得促進を図っています。
取得率上昇の要因の一つは、2019年4月から始まった有休5日取得義務でしょう。義務化された年の取得率は、56.3％と前年の52.4％から大幅に上昇しています。義務化により原則全員が有休を取得することとなり有休取得のハードルが幾分か下がり、有休取得を前提とした仕事の仕方も定着してきていることが考えられます。
別の要因として考えられるのは、「ワークライフバランスの実現」です。過労死等の防止のための就業環境改善や育児・介護の両立支援という大きな課題に対し、企業はワークライフバランスの実現を掲げその対策として有休取得率の向上に力を入れています。また、採用面でも応募者がワークライフバランスを重視する傾向が高まっています。マイナビの2026年卒大学生就職意識調査では、就職観の問いについてもっとも増加幅が大きかったのは「個人の生活と仕事を両立させたい」で、前年比1.1pt増の25.6%。3年連続で増加となり、「学生のワークライフバランスへの意識の高さがうかがえる」と指摘されています。
既存社員の定着率向上に加え、新規採用の定員充足のためにもワークライフバランスの実現は、重要な課題であることがわかります。
有休取得向上のための方策として「年次有給休暇の計画的付与制度」があります。
労使協定を結ぶことにより年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について計画的に割り振ることができる制度です。夏季や年末年始の休暇に計画的付与の年次有給休暇を組み合わせることにより大型連休としたり、閑散期に計画的付与日を設定することで、確実な有休取得が見込むことができます。
また、厚生労働省の「年次有給休暇取得促進特設サイト」では、企業の取組事例なども掲載されていますので参考にしてみてください。
出典： 令和７(2025)年就労条件総合調査 結果の概況｜厚生労働省
年次有給休暇取得促進特設サイト | 働き方・休み方改善ポータルサイト
2026年卒大学生就職意識調査 | マイナビキャリアリサーチLab
以 上
