男性の育児休業取得率が上昇し40.5％に！
～前年比較で10.4％増加しています～
令和6年度雇用均等基本調査結果が公表され、育児休業取得者の割合が女性86.6％、男性40.5％であったことがわかりました。令和5年度との比較では女性は2.5％増と微増ですが男性は10.4％増と大幅に増加しています。男性の取得割合には令和4年10月に創設された産後パパ育休も含まれており育児休業を開始した者のうち産後パパ育休を取得した者の割合は、60.6％となっています。産後パパ育休は、子の出生後8週間以内に4週間まで取得でき分割取得も可能ですので、男性にとっても取得しやすく出産直後の育児に役立っているのではないかと思われます。
育児休業取得率の推移(男性)
令和6年7月に公表された「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」の結果を見ると、若年層の87.7％（女性91.4％、男性84.3％）が育児休業を取得したいと回答しています。また、就職活動で企業の「育児休業取得」情報を69.7％（女性76.7％、男性63.3％）が重視すると回答しています。さらに、「男性の育休取得実績がない企業」に対しては、61.0％（女性65.1％、男性57.3％）が「就職したくない」と回答し、就職活動において「男性の育休取得実績」は、重要な選択基準と考えているようです。
※調査対象者条件：全国18-25歳男女高校生・大学生などの学生若年層
出典：若年層における育児休業等取得に対する意識調査（速報値）
法改正による育児休業制度や雇用保険等の給付の拡充に加え若年層の育児休業に対する意識をみると今後も男性の育児休業取得率は上昇することが予想されます。また、就職活動での企業選択にも育児休業取得実績が大きく影響していることが見て取れます。企業としては育児と仕事の両立支援ということだけではなく採用対策の一環としても育児休業取得率向上の推進が必要となっています。取得率向上のため育児休業取得者が増えても業務に支障が出ないよう業務効率の改善など職場環境の整備を進めていくこと、また育児休業者の業務等を引き受ける育児休業者以外の社員に対する配慮や支援制度も今後重要になっていくと考えられます。
以 上
