労働時間の管理については昨年末から各メディアで報じられることが多くあり、今も世間の注目度の高いTOPICだと思います。色々な場所で話題として挙がることも多く、長時間労働や３６協定というワードは個人的には今年一番口にしたワードだったかもしれません。
そんな中で気になる記事が。
「東京の７労働基準監督署は、IT企業に対し、過労死防止をめざした合同集団指導を実施した。同業種では、客先に常駐する業務形態が多く、労働時間管理においては自己申告制が中心。」（引用：平成２９年１１月１３日株式会社労働新聞社発行「労働新聞」より）
記事にもありますが、労働時間の管理については、厚生労働省が平成２９年１月２０日に策定した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を遵守していくことが重要です。
特に、労働時間の管理については、「使用者による現認」、または「タイムカード、ICカード、PCの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認」、のいずれかの方法によるものと定められています。
また、自己申告制しかとりえない場合には、①労働者本人に適正に労働時間をつけることを説明すること、②実際に労働時間を管理するものに対し、ガイドラインについて説明をすること、③実態と乖離がないかを確認をすること、④労働時間の目標等を定めることで労働者が労働時間を適正に申告することを阻害するようになっていないか、など細かく定められています。
労働時間の管理方法についてガイドラインに沿って整備をしていくことは大切ですが、何より大事なのは、適正に労働時間を管理して、長時間労働による健康被害を防ぎ、一人ひとりがしっかりと成果を上げ続けていける環境にしていくことかと思います。
もしも労働時間管理について気になることや、話を聞きたいということがありましたら、お気軽にエンチカまでご連絡ください。
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