会社員が副業や兼業をすることについて、このほど厚生労働省はガイドラインを公表しました。
副業・兼業については、働き手からすれば離職せずにスキルや経験を積むことができ、本業を持ちつつ起業などの自己実現をすることができ、また所得が増加するというメリットがあります。会社側としては、優秀な人材が社外に流出することを防ぎ、また社員が外部から経験や知識を身につけて成長をすることや、新たな人脈の形成に役立つというメリットがあります。
ただし、兼業・副業を解禁することについて会社は注意が必要です。
例えば①企業秘密の漏洩につながらないか、②長時間労働を招かないか（健康被害防止）、③給与計算や社会保険はどうするのかなど検討しなければいけないポイントはいくつかあります。
会社のリスクとならないように社員が副業・兼業でどのような仕事をして、どのくらい働いているのかを把握することは必要になります。人事担当者には社員に申告をさせて、それを管理する制度・フローを作っていくことが求められます。
政府の方針もあり、副業・兼業を解禁していく動きは今後も広がっていくことが予想されます。
一方で副業・兼業を解禁せずに、新卒で入社し、異動を重ねてその企業におけるジェネラリストを育成していく人材育成手法も企業にとっては、社内での競争力を高めたり、会社へのロイヤルティを醸成したりする上でメリットが大きいものになります。
その企業文化に合う会社にとっても社員にとってもメリットの大きい制度を選択することが大切です。もし副業・兼業ということについて興味をお持ちの企業のご担当者はぜひ当法人までご連絡ください！
参考リンク：厚生労働省 副業・兼業
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html
