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長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果について

長時間労働が疑われる事業場に対する令和7年度の監督指導結果を厚生労働省が公表しました。

この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80 時間を超えていると考えられる事業場や、

長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等、長時間労働が疑われる事業場を対象

としています。

１．監督指導結果の概要

過労死ラインとされる月80時間を超える者が認められた事業場は、監督指導が実施された事業場の約17％、

月100時間超で見ても約12%を占めています。前年度の監督指導結果との比較でもこの割合に大差はありません。

長時間労働は、過労死や精神疾患発症の一つの要因であり健康への影響が懸念されることはもちろんのこと、

採用面でもマイナスに働き人手不足が解消されず、既存の社員の長時間労働に頼らざるを得ない状況に

拍車がかかってしまう要因にもなっています。

業務内容を精査し取捨選択を進め効率化を図るなど根本的な解決策を進めていくことが必要です。

２．11月からの過重労働解消キャンペーン

過労死等につながる過重労働などへの対応として長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導や、全国一斉の無料電話相談などが行われることとなっています。

＜長時間労働が行われていると考えられる事業場等に対する重点監督＞

（１）監督の対象とする事業場等

以下の事業場等に対して、重点監督を実施します。

①長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場や各種情報から時

間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場等

②労働基準監督署及びハローワークに寄せられた相談等から、離職率が極端に高いなどの問題が

あると考えられる事業場等

（２）重点的に確認する事項

①　時間外・休日労働が「時間外・休日労働に関する協定届」（いわゆる３６協定）の範囲内であるか

等について確認し、法違反が認められた場合は是正指導します。

②　賃金不払残業が行われていないかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導します。

③　不適切な労働時間管理については、労働時間を適正に把握するよう指導します。

④　長時間労働者に対しては、医師による面接指導等、36協定（特別条項）で定めた健康福祉確保措置

が確実に講じられるよう指導します。

（３）厳正な対応

監督指導の結果、重大・悪質な法違反が認められた場合は、送検し、公表します。

長時間労働は、社員の健康に大きな影響を与え生産性や採用力の低下を招き会社の大きなリスクとなります。

11月からの過重労働解消キャンペーンを良い機会と捉えあらためて業務を見直してみてはいかがでしょうか。